研究部会丨子供の人権を学ぶ

• 仁宇　由美
• 徳島市立保育所

• 橋本 純子
• 大分県人権・部落差別解消保育連絡協議会

現在の子どもを取り巻く社会をみると、希望が生まれにくい社会になり、自他共に人権を大切にできにくくなっている。その払拭のためには、解放保育でめざしてきた０歳からの格差をなくすことや、すべての子どもに最善の利益をもたらす保育内容がより必要である。
また、虐待やいじめの加害者となったおとなは、彼らが子ども期の人権を大切にされてこなかったことも明白である。 そこで、乳幼児期教育から社会教育までの連携を深めそれぞれの現場の課題と向き合いながら、解放保育の視点を原点としたこれからの保育内容を、研究する。

①保育につながる多様な場の人たちの連携をはかる。
②解放保育の原点から学ぶため、解放保育４つの指標・６の原則を現在、そしてこれからの世代と共有できる文言にする。

• 谷畑　恵子

• 法人保育事業顧問

法人発足以来、「差別のない、人権が尊重される、平和な社会」をめざす保育の創造が大きな願いです。
法人として２つの保育所を開設して、保育の創造は一層具体的な課題となっています。
２園で「保育ミーティング」を始めました。日常の保育の悩みや課題を出し合い学び合う時間としたいと思います。ここで出された子どもの姿や保育実践を整理し検証し積み上げていきたいと思います。
その取り組みを通して、子どもとともに（保護者、地域とともに）どんな保育が求められているのか考え明らかにしていきたいと思います。

• 山崎　秀子

• はらっぱ舎AIAI

①障害者権利条約が批准されたにもかかわらず、インクルーシブ保育・教育への制度の転換が行われていない。
②インクルーシブ保育・教育が、現場においても根づいていない状況がある。そこで、インクルーシブな保育・教育をどう創りだすかを研究、討議する。

【２０２１年度】
①学習会の開催：障害児共生保育の実践から学び、大阪における学校の状況と課題を考え、また、障害学の立場からどのような教育・保育を創りだせばいいのかを考える。
②読書会の開催
③研究会の開催（公教育計画学会との共催）

【２０２２年度】
①学習会の開催
②保育所での実践から、障害児共生保育の交流学習会の開催
③研究会の開催（公教育計画学会との共催）

• 天野　忠雄

①従来、身体（からだ）のことは、保育所では「健康」領域、学校（小学校・中学校・高校）では、保険体育の領域として考えられてきた。しかし、近年、保育の方に「しなやかな心と体を育てる」、教育にも「体ほぐし」という言葉が登場してきている。からだ育てのことが、他領域・他教科とどうつながっていくのかを研究する。
②子どもの遊びと環境、わらべ唄の大切さ、からだとことばの関係、絵本を素材とした表現活動（劇あそび）、遊具、運動会、組体操、部活のことなども研究課題としたい。

２０２１年は、コミュニケーションとしての身体ーワロン教育・心理学とからだ育ての接点を研究する。

ふれあい遊び（つるまき体操・からだほぐし）／子どもの遊びと歌（わらべ唄）／はらっぱとすみっこ、遊びと環境を考える／からだと言葉（表現活動）／からだー五感ー健康と養生　呼吸法など

以上のことを部会の活動としてすすめていく。

子どもの生存件と関わる大切なこととして食育の問題がある。保育現場では、菜園活動が活発に試みられている。さらに今は少数だが、米作り（農業）を本格的に取組んでいる保育所、小学校もある。

２０２２年は、そのような実践をからだ育ての問題としてとらえ、研究を深めていく。

• 井上　寿美

①自立や自己責任が過剰に肯定される社会のなかで、個人の能力開発が進められ、個人が評価・序列化される状況や、個人が選択・決定・責任を過度に背負う状況が生じている。このような状況に抗うための基盤となる「わかちあい」の知を明らかにする。
②私たちは、だれ一人として他者とのかかわりなく、「私」であることはできない。この当たり前の事実を見すえれば、「わかちあい」が重要な概念となる。
しかし、なにを、どのようにしてわかちあうのか、どのようになった時にわかちあったといえるのか。保育・教育や子育て、医療・看護や福祉、雇用・社会保障や地域づくりなどの領域を横断しながら、多様な人びとと〈共に育つ〉議論を展開する。

【２０２１年度】
①文献を読んで議論を深める。
②さまざまな「わかちあい」が実践されている「わかちあい」の場について文献などをとおして調べる。フィールドワークの準備を進めていく。
③年度内に研究報告をおこなう。

【２０２２年度】
①文献を読んで議論を深める。
②さまざまな「わかちあい」が実践されている「わかちあい」の場のフィールドワーク、もしくは、「わかちあい」の場の実践者を招聘して話を聞く。
③年度内に研究報告をおこなう。

• 渡邊　充佳

①大阪でこの10年来取り組まれてきた子ども施策が、子どもたちの生活にどのような変化や影響をもたらしているのかを、保育・教育・福祉現場の実情に即して明らかにする。
②職業・年齢・性別等の属性にかかわらず、参加者一人ひとりが市民の立場で、大阪の子ども施策について、「子どもの権利」の視点から対話に基づき思考を深める。

上記2点を通して、未来世代に持続可能な社会を手渡していくために求められる子ども施策のあり方と、その実現のための市民の役割を確認し、具体的な提言や行動等に取り組む。

【２０２１年度】
①公開研究会（年４回）をオンライン（Zoom）または対面で開催。
②学校現場、フリースクール、子ども相談、保育現場など、子どもの生活に密着した現場の第一線で活動する実践者をゲストスピーカーとして招き、近年の大阪の子ども施策が子どもたちにもたらしている影響や課題等について考える。

【２０２２年度】
①公開研究会（回数未定）をオンライン（Zoom）または対面で開催。
②２０２１年度の活動を通して明らかとなった諸課題をふまえ、「子どもの権利」の視点から、これからの子ども施策をテーマとした公開学習会を開催し、論点整理に取り組む。
③論点整理をもとに、子ども施策に関する市民提言（仮）をとりまとめ、公表する。

• 田中　文子

子どもの権利条約に基づく子ども施策が、地方自治体において、どのように具体化されているのかという問題意識をもとに、特に次の諸点を研究課題として取り組む。

①２０１６年の児童福祉法改正等が、地方自治体の子ども施策にどのような積極的な影響を及ぼしているのか。
②国連子どもの権利委員会が提起する子どもの権利を基盤とするアプローチが、自治体の施策において、どのように具体化されているのか。
③前二項を踏まえ、特に子どもの意見表明・参加、子どもの居場所づくり、子どもの相談・救済にかかわって、主として関西圏において、どのような子ども施策モデルが見出せるか。

研究の概容に記載の①②③について、

①自治体の子ども施策担当者や関係する市民、研究者等を報告者に招き、それぞれの子どもにかかわる施策や制度等についての積極的な理解の共有化を図るなかで、現状と今後に向けた課題を検討し合う。
②これを踏まえ、論点整理の上、可能ならば、アンケートやインタビューによる調査を自治体や関係市民団体等を対象に試みる。
③前二項について報告書をまとめる。

• 吉永　省三

子どもの権利条約に基づく子どもの権利の擁護・救済のための公的第三者機関の在り方について、主として自治体設置の機関を対象に、特に次の諸点を研究課題として扱う。

①子どもの権利の広報、モニタリング、制度改善提言等の現状と課題。
②子どもの個別救済(相談、調整、調査等)に関する制度運営及び実践の現状と課題。
③前二項を踏まえ、子どもの権利条約に基づく相談・救済制度に関する評価枠組みの検討。

原則として、子どもの相談・救済等の制度に何らか携わる経験を持つ個人を研究員として、次の活動を予定する。

①それぞれの相談・救済等の経験の積極的な共有化を図る。
②上記に基づいて、特に相談や調整を含む個別救済から制度改善へと向かうオンブズワークの事例研究に努める。
③子どもにかかわる公的機関としての第三者性、独立性、専門性の確保に関する制度運営の事例研究に努める。
④前各項のうち公開可能な内容において報告書をまとめる。