2025年2月1日開催：「自治体で子どもの権利をどう守っていくか～ウェールズやスコットランドの『子どもの権利（人権）アプローチ』に学ぶ」
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2025.01.20
講座
#子ども支援学
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2025年2月1日開催：「自治体で子どもの権利をどう守っていくか～ウェールズやスコットランドの『子どもの権利（人権）アプローチ』に学ぶ」
2025年2月1日開催：「自治体で子どもの権利をどう守っていくか～ウェールズやスコットランドの『子どもの権利（人権）アプローチ』に学ぶ」
2023年4月1日、こども基本法が施行されました。こども基本法は、子どもの権利が保障されることを目的とし、子どもの権利条約の4つの一般原則（生存発達の権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止）に相当する規定がおかれています。また、こども基本法には、子ども施策への子どもの意見の反映等が明記され、さらに、子ども施策を総合的・包括的に行うためのこども家庭庁が設置されました。
こども基本法施行の意義は①「子どもの参加」と「子どもの最善の利益の原則」が、日本の子ども施策の基本理念（ナショナル・スタンダード）に位置づけられたこと②子どもを「権利の主体」としてとらえ、福祉・医療や教育を包括する総合的な子ども施策をめざそうとしていること③自治体における子ども施策を子ども参加によって進めようと期待していることの3点です。こども基本法では、国連子どもの権利条約の理念を各自治体の施策に反映させることを求めています。
今回の公開講座では、平野裕二さんをお招きし、国レベルはもとより自治体レベルで子どもの権利を基盤とするアプローチの推進を図っていくためにどのような視点が求められるか、ヨーロッパとくにイギリスのウェールズやスコットランドの『子どもの権利（人権）アプローチ』についてお話いただきます。子ども参加による子ども施策がどのように取り組まれているか、子どもコミッショナー制度、そして最近「子どもの権利影響評価」を法制化したことについても報告していただきます。「子どもにやさしいまち（Child Friendly Cities）」の基本的な考え方やアイルランドの子ども参加の取り組みについても触れていただきます。
各国の取り組みが、地方自治と子ども施策にどのような影響をあたえているのか、私たちはヨーロッパの取り組みからどのようなことを学ぶのかについて、対話する機会にしたいと思います。
ご参加お待ちしています。
●日 時 2025年2月1日（土） 14:00～17:00
●場 所 HRCビル 4階研修室（大阪市港区波除4-1-37）
●講 師 平野裕二さん
子どもの人権連 代表委員
子どもの権利条約ネットワーク 運営委員
子どもの権利条約総合研究所 運営委員
機関誌『はらっぱ』情報BOX～子ども・若者をめぐる動き【国際編】
●参加費 ＊当日現金でお支払いください
一般 1000円
子ども情報研究センター会員 700円
●問い合わせ・申し込み 公益社団法人子ども情報研究センター
電話：06-4708-7087（事務局 月～金 9:30～17:30）
FAX：06-4394-8501 Mail：kenshu@kojoken.jp
＊FAXまたはMailでお申込みのさいは、タイトルに「2月1日公開講座参加申し込み」と記載して、お名前、ご連絡先を明記の上お申し込みください。
＊Googleフォームでも受付ています。チラシ添付のQRコードを読み込むか、下記のURLをクリックしてお申し込みください。
https://forms.gle/Mkv6Z6YeJphmwAC56詳しくは、チラシ（PDF）をご覧ください。
