子どもの権利基盤型条例/救済制度を考える 関西シンポジウム
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2025.07.02
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子どもの権利基盤型条例/救済制度を考える 関西シンポジウム
子どもの権利基盤型条例/救済制度を考える 関西シンポジウム
子どもの権利条約を日本が批准して３０年。子どもの権利を基盤とするまちづくりや相談・救済の取組みが日本の自治体でも進み、関西でも少しずつ取り組まれています。そこで、関西で子どもの権利条例や救済制度の設置をめざす自治体のみなさんや市民に呼びかけ、シンポジウムを開催することにしました。ぜひご参加ください。
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【当日の内容】
■開催にあたって
「関西シンポジウムの意味」
浜田 進士（子どもの権利条約総合研究所関西事務所長）
コーディネーター：福田 みのり（山口東京理科大学准教授）、横井 真（子ども情報研究センター研究員）
■報告と交流
「子どもの権利を基盤とするまちづくりをめざして ―関西自治体における子どもの権利条例と救済制度―」
(1) 基調報告:「関西圏での子どもの権利条例」 吉田 祐一郎（四天王寺大学准教授）
(2) 自治体報告:「富田林市の子どもの権利条例づくり」 大堀 雄一郎（富田林市 こども政策課長）
(3) 参加者交流: 参加者それぞれの自治体の概況とコメント
■鼎談
「この30年とこれからを考える子どもの権利と地方自治をめぐる現状と課題そして期待 ―子どもの権利条約の30年を問い直す中から」
上杉 孝實（京都大学名誉教授）
喜多 明人（早稲田大学名誉教授）
森田 明美（東洋大学名誉教授）
司会：吉永 省三（千里金蘭大学名誉教授）
■座談会―鼎談をうけて
■閉会にあたって
田中 文子（公益社団法人子ども情報研究センター共同代表）
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●日 時：2025年9月21日(日) 10時～17時
●会 場：HRCビル５階ホール（大阪市港区波除4-1-37）
●参加費：1,000円
●主催：公益社団法人子ども情報研究センター/国連NPO子どもの権利条約総合研究所
詳しくは、チラシ（PDF）をご覧ください。
●問い合わせ・申し込み
公益社団法人子ども情報研究センター
電話：06-4708-7087 FAX：06-4394-8754（事務局 月～金 9:30～17:30）
Mail：kenshu@kojoken.jp
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