広げよう！子どもの権利条約キャンペーン！、子どもの権利条約、子ども
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2019.05.01
マンスリーコラム
“広げよう！子どもの権利条約キャンペーン！”開催
2019年は、「子どもの権利条約」が国連第44回国連総会において採択されて30年、日本が批准（同意）して25年の年にあたります。
子ども情報研究センターは、「子どもの権利条約」の理念と規定を踏まえて活動しています。日本中でこのように活動している団体がたくさんありますが、採択30年、批准25年たってなお、子どもの権利が根付かない社会です。そこで、私たちはいつも全国の仲間とともに、もちろん子どもたちとともに、記念の年には学習会や集会を開催し、「子どもの権利条約」の普及に取り組んできました。
2019年は、「子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）と認定NPO法人ACEが事務局となり、下記のとおり、“広げよう！子どもの権利条約キャンペーン！”が開催されます。子ども情報研究センターはさっそく賛同団体として登録し、参加表明しました。
この1年実施するイベントはこのキャンペーンに位置付け、研究情報誌『はらっぱ』、ホームページ、フェイスブック、メルマガ等で子どもの権利条約の発信をしてまいります。
“広げよう！子どもの権利条約キャンペーン”の盛り上げにご協力ください。
検索https://acejapan.org/info/2019/04/26015
Facebookもあります
なお、子ども情報研究センターでは、8月25日（日）午後、前川喜平さん（前文部科学事務次官）をお呼びして、「日本で暮らす全ての子どもの学ぶ権利を保障する」（仮）をテーマにイベントをおこなう予定です。
事務局長 山下裕子
広げよう！子どもの権利条約キャンペーン！ キャンペーン概要
キャンペーン期間
2019年4月から2020年4月（その後2022年4月までの当面3年間を想定）
キャンペーンの目的：
日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくる。
キャンペーンがめざすこと：
・2019年は、子ども権利条約の存在とその意義について日本社会に広く知らせると共に、様々な関係者・機関間のネットワーキングを図ります。特に子どもの権利条約に関する国連審査結果について、今後の実施改善にむけたフォローアップに取り組みます。
・2020年から2022年までは、自治体や国レベルにおいて、子ども権利に関する総合的で包括的な政策や法律ができることをめざして、関係者との建設的な対話を図ります。
⑤キャンペーンの活動場所： 日本全国及びインターネットウェブサイト上
2019年は、「子どもの権利条約」が国連第44回国連総会において採択されて30年、日本が批准（同意）して25年の年にあたります。
