4月～6月（はらっぱ編集部）

• 2019.09.26 情報BOX【国内編】 #事務局

  2019年4月～6月（はらっぱ編集部）

データー

4/7　41道府県議選で女性の当選最多の237人　

７日投開票の統一地方選挙前半戦で、女性当選は過去最多の10.4%。17政令市議選では、211人、20.8%となった。しかし、国際的に見るとなお低水準にとどまる。

4/24 企業保育所に不適切施設。会計検査院国に改善を指摘　

会計検査院が、企業が国の助成を受けて設置する全国の企業主導型保育所213施設を調べたところ１年間の平均利用者数が定員の半分に満たない施設が少なくとも72か所あったことがわかった。子どもを受け入れられない施設も９か所あることがわかった。

5/4 子ども人口38年連続して減少（総務省）

外国人を含めた14歳以下の人口は、1533万人。1989年の2320万人から３割減。1979年の2989万人と比べると半減している。

5/16 小２の17％超携帯電話所持（厚労省調査）

2010年生まれで昨年小２になった子どもの17.9％が携帯電話を持っており９年で11ポイント上昇している（厚労省「21世紀出生児縦断調査」）。

6/26 子ども食堂、全国で3700か所　

NPO法人「子ども食堂支援センター・むすびえ」の調査で、子ども食堂は3718か所を確認。

国際

4/18 報道自由度日本は67位（国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」）

２019年の世界各国の報道自由度で日本は67位。2010年の11位から順位を下げている。

6/13 男性育休、日本は制度１位。しかし取得男性は非常に少ないと指摘（ユニセフ調査）　

41か国の子育て支援策を調査した結果、日本の特異性を指摘した。

6/20 教員の勤務時間は最長（OECD国際教員指導環境調査）　

日本の教員の長時間勤務は国際的に見ても異例。１週間の仕事時間は小学校54.4時間、中学校は56.0時間で、ともに参加国・地域の中で最長。

6/21 ILOハラスメント禁止条約採択　

職場での暴力やハラスメントを撤廃するための条約がILO年次総会で採択された。

 

政策

4/5 文科省有識者会議が大学入試で共通ルールを発表。性別や年齢など属性による差別を一律禁止　

医学部の入試不正などの問題を受けて取りまとめられたルールでは、合否判定において合理的な理由なく、性別や年齢、現役と浪人の別、出身地域、居住地域といった属性で一律に差別することを禁止する。

4/17 公立夜間中学が22年ぶりに開校　

埼玉県川口市と千葉県松戸市で公立夜間中学が開校。外国人人口の増加に伴って需要が増えたため。1950年代には80校以上あったが、現在は33校。

4/19 アイヌ民族支援新法が国会で可決　

法律として初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記。独自の文化の維持・振興に向け交付金制度を創設。2007年国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権は盛り込まれなかった。

5/10 ハーグ条約対応法案国会で成立　

国際結婚の破綻で一方の親が母国に連れ帰った子どもを元の国に迅速に連れ戻せるようにする民事執行法改正案やハーグ条約実施法が成立した。

5/10 幼保無償化法（改正子ども・子育て支援法）が成立　

10月から３～５歳児は原則すべての世帯で、０～２歳児も住民税が非課税の世帯は保育料が無料になる。今回の改正では認可外の施設も対象になる。

5/10 大学無償化法（大学等就学支援法）、成立　

2020年４月から新制度が始まるが、援対象は年収が380万円未満の世帯の学生。世帯の年収や学校種によって支援額には差がつく。

5/29 ハラスメント防止法成立　

企業にパワハラの相談窓口設置などを義務付ける改正働施策総合推進法が成立。ハラスメントを直接禁止したり、制裁したりする規定はない。

6/8 特別養子縁組、年齢を引き上げ（改正民法）　

虐待を受けるなどして実の親と暮らせい子どもを救済する「特別養子縁組制度」を見直し、対象年齢を原則６歳未満から原則15歳未満に引き上げた。

6/19 親の体罰禁止を明文化、改正虐待防止法・児童福祉法が成立　

改正法では、親は「児童のしつけに際して体罰を加えてならない」とした。児童相談所の機能も強化、虐待をした親への再発防止の指導を都道府県や児相の努力義務と定めた。

6/24 ヘイト禁止条例、刑事罰導入（川崎市素案）　

特定の民族や人種を侮辱したり、地域から追い出そうとしたりするヘイトスピーチを規制しようと、川崎市は違反者への刑事罰を盛り込んだ条例の素案を市議会に提示した。違反があった場合、市長が勧告、命令、氏名や団体名の公表をへて、市が被害者にかわって検察庁か警察に告発する。

6/24 茨城県同性パートナー制度導入　

茨城県では、知事が同性同士など性的少数者のカップルについて「パートナーシップ宣誓制度」を７月１日から導入すると発表。都道府県の導入は初めて。

 

事件事故

4/29 市立尼崎高校、部活指導で生徒を失神させる　

バレーボール部の練習中にコーチが３年生部員を10回以上、平手打ちし、３失神させたのに放置、学校に報告せず。

5/28 川崎市で小学生13人を含む16人が刺される　

私立小学校のスクールバス停で、刺されたうち小学５年生女児、30代男性が死亡した。

その他

4/24 旧優生保護法（1948～1996年）下で障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、被害者に一時金320万円を支給する救済法が可決　

救済法の対象は、旧法施行時に不妊手術を受けた本人。

5/23 高校生自殺元同級生に賠償命令（熊本地裁）　

熊本県立高校１年女子生徒が自殺したのはいじめが原因だとして遺族が県と同級生に損害賠償を求めた訴訟で、地裁はいじめを一部認めて元同級生に11万円の支払いを命じた。

5/29 障害者に強制不妊手術を強制した旧優生保護法を「違憲」と判断、しかし、損害賠償請求は棄却（仙台地方裁判所）　

判決は、旧法を憲法第13条違反としたが、国家賠償請求責任は、原告の手術から20年以上が過ぎており、請求権は消滅したと判断した。現在、全国７地裁で強制不妊手術を受けた被害者計20人が参加して裁判を提起している。

6/20 元受験生の13人、順天堂大を提訴

順天堂大医学部の不正入試問題をめぐり不合格になった女性13人が性別を理由に差別を受けたとして、大学側に慰謝料請求を求め提訴した。

6/26 野田市小４虐待死、母に猶予判決（千葉地裁）　

父親に殺された栗原心愛さん（当時10歳）で傷害幇助罪に問われていた母親に懲役２年６か月、保護観察付き執行猶予５年が言い渡された。被告は、夫のDVで支配されて、実家からも切り離され孤立していた。

6/28 ハンセン病家族訴訟、被害を認定（熊本地裁）　

国が続けたハンセン病の隔離政策によって、家族も就学、就労、結婚に際して差別され被害を受けたとし、原告541人に対して賠償を命じた。

 

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