10月～12月（はらっぱ編集部）

• 2020.02.17 情報BOX【国内編】 #事務局

  2019年10月～12月（はらっぱ編集部）

データー

10/2 過労自殺、建設、メディアに集中

2019年版「過労死等防止対策白書」（厚労省）で、建設は現場監督、メディアは20、30代の若い世代に過労自殺が集中していると指摘している。

10/17 いじめ最多の５４万件超える

文部科学省によると、小中学校でのいじめ件数は、５４万件を超えた。いじめで子どもの命や心身、財産に深刻な被害が生じたとされる「重大事態」も602件で過去最多。年間３０日以上欠席した不登校の小・中学生も１６万件を超えた。

11/27 ゲーム１日４時間以上が１割

厚労省の全国調査で10〜29歳の若者のゲームと生活習慣についての調査結果を発表。「授業中や仕事中もする」と答えた人が７％。WHOは、ゲーム障害をギャンブル依存症などと同じ精神疾患として位置付けている（11/28日経新聞）。

11/29 性被害申告は14%にとどまる

「2019年版犯罪白書」によると、強制わいせつなどの性的事件の被害者のうち警察に被害申告したのは14%、ストーカー被害約21％、DV被害約11％と低いことがわかった。

12/3 双子や三つ子持つ親への調査発表

NPO法人フローレンスの調査によると、多胎児を育てる世帯では、「外出・移動が困難」「気持ちがふさぐ」に９割近い人が回答。支援策としては、保育所入所など公的支援が求められる。（12/3日経新聞）

12/11 LGBT10人に1人　LGBT総合研究所調査結果

「性的指向」や「性自認」に関するアンケートで、回答者（約３３万８千人）の約１０％がLGBTなどに該当すると回答。

当事者の78.8%がカミングアウトしておらず、非当事者の83.9%が周囲に当事者はいないと回答。

12/18 幼稚園から私立1830万円、文科省学習費調査

同調査によると、幼稚園から高校まで公立に通った場合541万円、私立だけだとその３倍の学習費がかかることがわかった。塾代は、私立小６平均が約86万円。

12/24 出生数が86.4万人に　厚労省

前年度から5.92%急減している。

12/23紙の書籍離れ進む月１冊読まない

国立青少年教育振興機構の発表によると、

20台から６０代男女５千人を対象の調査で、全年代平均で１ヶ月に１冊本を読まない人は49.8%に。13年調査では、全年代で3〜４割だった。２０代で倍増している。

12/24 文科省　全国公立小中高で282人がわいせつ行為、セクハラで処分

文科省の発表では、１８年度処分者は282人で過去最高。「体に触る」「盗撮・のぞき」「性交」など。パワハラ処分は３２人。

 

国際

10/22 緒方貞子さん死去

国連難民高等弁務官や国際協力機構理事長として活躍した緒方貞子さんが死去した。緒方さんは、「人間の安全保障」の概念を提唱したことでも知られる。

11/22 WHO若者の運動不足深刻

WHO（世界保健機関）は、11〜17歳の青少年に推奨される少なくとも１日１時間の運動を約８割が行っていないことがわかった（調査に日本は含まれず）。

12/3OECD学力調査で日本「読解力」１５位に

世界７９カ国の15歳約60万人を対象に2018年に行った学力到達度調査結果を公表。読解力は前回８位から１５位に後退した。

 

政策

11/1 大学入試英語民間試験見送り

萩生田文科相は、２０年度からの民間試験の見送りを発表した。これは、民間試験への格差拡大という批判に対して大臣が「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と発言（10/24、BSフジ）したことに対して、批判の声が高まったことが背景にある。

11/15 ハンセン病家族補償法成立

ハンセン病元患者家族に対し、１人あたり最大１８０万円の補償金を支給する補償法と、名誉回復のための改正ハンセン病問題基本法が、参議院本会議で全会一致で可決された。補償法は、前文で国による患者の隔離政策と家族も偏見と差別、多大な苦痛を強いられたことに謝罪。

12/12 川崎市条例成立、日本で初めてヘイトスピーチに刑事罰

12日に定例市議会本会議で可決された「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、外国にルーツのある市民に対して、ヘイトスピーチをした場合、市長は罰則対象行為に対して、段階を踏んで氏名の公表、捜査当局に告発することを可能にした。また、起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科されるなどを定めた。

12/4教員に変形労働時間制を適用可能に

参議院本会議で改正教職員給与特別措置法が成立。2021年４月から自治体の判断で導入できる。１日の所定労働時間を延ばし、夏休みに５日程度の休暇を取れるようにするという内容で長時間労働をそのまま追認するという批判がある。

12/17大学入試共通テスト記述式見送り

2020年度に始まる大学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式について、文科相は同年度の実施見送りを発表した。５０万人規模が受験する試験で記述式の導入は、疑問視されていた。

 

事件事故

11/20 トヨタ自動車社員パワハラで自殺、労災認定、遺族が損害賠償訴訟へ

2017年に入社２年目の男性社員（28）が自殺したのは上司のパワハラが要因だと労災認定されていた（9月11日）。遺族は、会社に損害賠償請求を求める（11/20朝日新聞）。

11/29「マタニティハラスメント」雇い止め違法について逆転敗訴

育休取得後に正社員から契約社員にさせられたのは、妊娠や出産をめぐる嫌がらせにあたるとして勤務先に慰謝料などを求めていた女性の控訴審で、東京高裁はマタハラに当たらず会社側に違法性はないと判断。地裁判決を覆した。

12/12 経産省トランスジェンダー職員が東京地裁でトイレ使用制限違法と勝訴

戸籍上は男性だが、女性として生きる経産省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたとして国に損害賠償請求などを求めた裁判で、東京地裁は国に賠償を命じた。

12/7 新入社員自殺、上司が書類送検

三菱電機で新入社員男性が８月に自殺していた。３０代の教育主任を自殺教唆容疑で兵庫県警が書類送検していたことがわかった。（12/8日経新聞）その後の取材で、教育主任は男性に「殺すぞ」「自殺しろ」などの暴言があったことがわかっている（12/19日経新聞）。

12/18性暴力訴えるジャーナリスト伊藤詩織さん東京地裁で勝訴

元TBS社員からの性暴力に対して損害賠償請求を求めていた裁判で、東京地裁は被告に330万円の支払いを求めた。被告は控訴した。

12/23 岐阜中３自殺いじめが原因と認定

岐阜市教育委員会は、７月に中３男子が

自殺した事件で第３者委員会が「主要因は同級生のいじめ」という報告書を発表。金銭の要求、土下座の強要など34件を認定した。同級生生徒数名が書類送検。

その他

10/1 仮放免求めてハンストで「餓死」

法務省出入国管理庁は、大村入国管理センター（長崎県）で仮放免を求めてハンガーストライキをしていた４０代のナイジェリア人男性の死因を「餓死」とする調査結果を公表した。６月末時点で全国１７施設に外国人１２５３人が収容されている。国外退去処分を受けた外国人の収容の長期化が問題になっている。

10/8「表現の不自由展」再開

同展に大量の電話抗議が殺到するなどして、「安全確保」のため８月３日に中止された同展が８日再開された。

10/7 DV被害女性の情報、漏洩相次ぐ

DV被害者などが自治体にもし出て認められれば、加害者らに住民票や戸籍付票写しの交付を制限できる。しかし、この１０年間で自治体が誤って漏洩する例が４０件を超えていることが分かった（朝日新聞調べ）

 

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