10月～12月（はらっぱ編集部）

• 2020.05.01 情報BOX【国内編】 #事務局

  2020年1月～3月（はらっぱ編集部）

データー

1/1 新成人、１２２万人（総務省発表）。

男性は５１６万人、女性は５４６万人。この人口推計では、日本に９０日超滞在する外国人も含まれる。

1/17 自殺者1万9959人（警察庁発表）

警察庁の速報値で、1978年の統計開始以来の２万人を切った。最多は、03年の3万4427人だった。

3/12虐待被害児童1991人、死亡54人

2019年に全国の警察が摘発した児童虐待事件で被害を受けた児童は1991人。死亡のうち２１件は、無理心中だった。

3/14SNS通じ犯罪被害の子ども最多（警察庁発表）

昨年１年間にSNSを通じて事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは2082人。中高生が全体の９割を占め、急増している。被害者が使ったSNSは、ツイッターが807人。

3/15ネット広告費、テレビを抜く

2019年の日本の広告費で、インターネットが前年比19.9%増の2兆1048億円。テレビは、2.7%減の１兆8612億円。ネット広告の約７割はスマホ向け。１９年の世界の広告費は、5921億ドル（約62兆円）でネット広告は４３％と１８年にテレビを抜いた。その５割を米グーグルと米フェイスブックが占める（電通）。

3/27性暴力被害相談で中学生以下18%

全国のワンストップ支援センターを対象とした内閣府調査で、中学生以下の相談が電話で9.3%、面談で18.3%を占め深刻化している。相談件数は延べ9450件。

 

 

国際

1/8 米、イランのソレイマニ司令官を殺害。
翌1/9イラク軍が米軍駐留値に弾道ミサイル攻撃

1/13 麻生副総理、日本は「長く一つの民族」地元国政報告会で

アイヌ施策推進法は、アイヌ民族を「先住民族」と明記している。麻生氏は副大臣として同法律の閣議決定に参加している。

1/27 アウシュヴィッツ解放７５年

ナチス・ドイツが第２次世界大戦中にポーランドで作った強制収容所では、約110万人が犠牲になった。解放75年を迎える式典が開かれ約５０カ国の首脳、国際機関のトップが参加した。

1/31英国、EU（欧州連合）を離脱する

2/20　カリフォルニア議会、日系人強制収容に謝罪

第２時世界大戦中に米政府が日系人を強制収容し、不当に排斥したことを謝罪する決議を全会一致で採択。

3/23日本の小中教員、事務にストレス

OECDは、第３回国際教員指導環境調査（2018年）の集計結果を発表。日本の小中学校の教員のストレス要因は、「事務的な業務が多すぎる」「保護者の懸念に対処する」が参加した48カ国・地域平均を上回った。

 

 

政策

2/18体罰に当たる行為示す（厚労省）

４月施行の改正児童虐待防止法に盛り込まれた親権者や里親による体罰禁止規定に関し指針をまとめた。子どもへ身体の苦痛や不快感を与える行為を体罰と初めて定義した。

2/27 全国の学校に臨時休校を要請

政府は、２５日新型コロナ感染症予防の基本方針を決定。26日、「今後２週間の大規模イベントの自粛」を要請。27日、３月２日から全国の学校に臨時休校を突然、要請した。

3/18 香川県「ゲーム１日６０分」条例

条例は、１８歳未満を対象にゲーム利用時間を１日６０分、休日は９０分までとし、スマホは中学生以下が午後９時まで、それ以外は午後１０時までとする目安を設けた。

3/24文科省、感染拡大を受けた全国の小中高生などの「一斉休校」を巡り、４月の学校再開に向けた指針を発表。再開や再休校を判断する際の具体的な目安はなく、事実上の自治体任せ。

3/31 法務省、強制性交罪改正議論へ

2017年７月施行の改正刑法は３年をめどに総合的施策検討をすると附則にある。加害者の「暴行脅迫」がないため強制性交の疑いのあった容疑者が不起訴になる事例があることを背景に検討会開催へ

 

 

事件事故

1/17阪神・淡路大震災２５年

95年１月１７日阪神・淡路大震災は、6434人が犠牲になり、約25万棟の住宅が全半壊した。

3/11 東日本大震災から９年

現在も約４万７千人が避難生活を続ける。全国の死者は１万5896人、行方不明者は2529人、震災関連死は3739人（警察庁発表）。

裁判

1/17 伊方原発運転差し止め、活断層の調査「不十分」（広島高裁）

四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申立で、広島高裁は運転してはならないとする決定を出した。申し立てたのは山口県民。

1/30 旧ソ連出身の無国籍者、強制送還は違法（東京高裁）

無国籍の男性を難民と認めず強制送還を命じた国の処分について、高裁は処分を違法と認めて取り消した。裁判長は、男性が難民に当たると指摘、送還は「地球上で行き場を失うのは明らか」とした。

2/16女生徒の自殺未遂「教諭との高裁原因」母が提訴

大分県の女子高生が昨年１月に自殺未遂、現在も入院中。妻子ある元教諭とLINEでやりとりする中で、女子高生が交際をやめたいと訴えるも引き止められて追い詰められたとして、母が県に国賠法に基づき慰謝料請求を提訴。

2/20 福島第１原発事故、住民側の賠償請求認める（福島地裁）

福島県住民５２人が東電に自主避難や放射線被ばくへの不安で精神的被害を受けたとして損害賠償請求訴訟。福島地裁は東電に約1203万円の支払いを命じた。なおこの訴訟で東電は、裁判所の和解勧告を拒否していた。

2/27大津中２自殺、いじめを認定するも賠償減額（大阪高裁）

大津市で2011年自殺した男子中学生の遺族が元同級生に損害賠償を求めていた事件で大阪高裁は、いじめと自殺の因果関係を認めた。しかし、一審判決から大幅に賠償額を減少し、その理由として「両親が生徒を精神的に支えられなかった」と判断した。

2/26ハンセン病特別法廷に「違憲」判断

ハンセン病療養所に設けられた特別法廷で患者とされた男性（無罪を主張）が死刑になった「菊池事件」で、検察が再審請求しないのは違法だとして国に賠償を求めていた元患者の訴えに対して、熊本地裁は、特別法廷は「違憲」だと判断。

2/26夫婦別姓、戸籍法判断も棄却

結婚時に夫婦別姓を選べない戸籍法は憲法違反だとして国に損害賠償を求めていた控訴審で、東京高裁は控訴を棄却。

3/11幼女と性交　無罪判決破棄（福岡）

2018年、同居する幼女と性交したとして起訴された男性に対して、一審・福岡地裁では無罪判決だったが、高裁はこれを破棄して、地裁への差し戻しを判決した

3/12性的暴行事件で父に逆転有罪

2017年、当時19歳の娘に性的暴行を加えたとして準強制性交罪に問われた男（父親）の控訴審で地裁判決を覆し「抵抗困難」であると認め、10年の懲役を言い渡した（名古屋高裁）。

3/13  8人全員水俣病と認めず

胎児期や幼少時のメチル水銀被害を訴える未認定患者８人が県と熊本県、チッソに約３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は地裁で認定した３人を含め全員の請求を退けた。

3/11  既婚者性別変更の特別抗告棄却

最高裁は、女性と結婚後に女性への性別適合手術を受け、戸籍の性別を女性に変更するよう求めていた女性の特別抗告をめぐり、規定は「合憲」とする初判断。

3/17相模原「やまゆり園」、死刑判決

2016年7月26日、植松被告は入所者男女１９人を殺害、職員を含む26人に重軽傷を負わせた。横浜地裁は被告の完全責任能力を認定した。被害者の大半は匿名審理となった。

3/18人工呼吸器で市立小へ通学認めず（横浜地裁）

難病で人工呼吸器を装着している川崎市の光菅和希くんが地元の市立小学校への進学を求めて市と神奈川県に訴訟を起こしたが認められなかった。

3/19決裁文書改ざん強制、自殺職員の妻が提訴。国・佐川氏に賠償求める

「森友学園」への国有地売却で決裁文書の改ざんを強制されて自殺した元職員の妻が「真実を明らかにしたい」と提訴した

3/19千葉虐待死、父に懲役１６年

千葉地裁は、野田市小４の栗原心愛さんを虐待死死なせたとして傷害致死罪に問われていた被告父親に懲役１６年を判決

3/26 君が代で不起立元教師逆転勝訴

卒業式で「君が代」斉唱時の不起立を理由に停職６ヶ月の懲戒処分を受けた都立学校の元教諭が都に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は、請求を却下した地裁判決を変更し、元教諭への処分を違法として取り消した。

 

 

その他

1/21通常国会開幕

「桜を見る会」問題、統合型リゾート方をめぐる汚職事件、元閣僚の辞任など問題山積でスタート

2/14 国家公務員法の定年延長規定

規定適用されない検察官の定年延長を安倍内閣として解釈を変更したと衆議院本会議で明言。東京高検検事長の定年めぐり

3/8　フラワーデモ

性暴力に抗議し、被害者の痛みをわかちあおうと毎月１１日に集まってきた「フラワーデモ」が各地で開催された。

3/21宮城まりこさん死去（９３歳）

歌手・俳優。肢体が不自由な子どもたちの養護施設「ねむの木学園」を1968年に設立運営してきた。

3/23 JAL、パンプス着用に対応

日本航空はCAらの靴の規定を見直しヒールの高さ３〜４センチを０〜４センチとした。ジェンダー平等や社員の安全・健康面に配慮と。

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