• 2020.08.14 情報BOX【国内編】 #事務局

  2020年4月～6月（はらっぱ編集部）

データ

5/6 学費減免国立大5校のみ

日経新聞の調べでは、新型コロナの影響あるバイト先を失うなどした学生に対する支援として学費減免措置などを決めたのは国立大学5校のみ。学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が4月に大学生ら1200人を対象にした調査では経済的に困窮し退学を検討していると答えた学生は全体の20.3%に達した。（5/6日経）

5/9 ひとり親家庭　コロナで深まる困窮

母子家庭はもともと経済的に困窮している。2018年調査によると可処分所得が全体の中央値の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は、母子家庭で51.4%、父子家庭で22.9%、二人親家庭で5.9%となっている（労働政策研究・研修機構）。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむのアンケート調査（4/2〜4/5）によると、収入減があると答えた人は54.4%。そのうち「なくなる」が5.3%だった。一方で、子ども食堂の多くは休止を余儀なくされている。（5/9日経）

5/11 視・聴覚障害者7割が「生活不便」

4月末に一般社団法人「ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ」がウエッブ上でアンケート調査。７割が生活に不便、5割がコミュニケーションに不安心配を感じる。4割が情報取得が不便と感じるなど、課題を示した。（5/11日経）

5/11第4回厚労省・LINE調査

「収入・雇用に不安」が3割。職業別ではタクシー運転手、理容・美容・エステ、宿泊業・レジャー、飲食業でその割合が6割を超えている。（5/12日経）

5/13 児童虐待1〜2割増　1〜3月期

厚労省が児童相談所で虐待として対応した件数が前年同月期にくらべて1〜2割増加していることがわかった（5/13日経）

5/29 休業者最多の600万人

４月の労働力調査（総務省）によると、ここ１年くらいは200万人だった休業者が597万人を記録した。休業は失業ではなく仕事を休んでいる人をさすが、今後、失業増に転化する可能性もある。

6/2 生活保護申請3割増（朝日新聞社）

朝日新聞社の調査では、新型コロナ対策で休業要請など行われた13の「特定警戒都道府県」で4月の生活保護申請件数が前年と比べ約3割増えている。東京23区では約4割増となっている。全国の生活保護利用者は、約206万人（20年2月）。（6/2朝日新聞）

6/9 コロナ失職　2万933人　6月5日時点で（厚労省）

業種別では宿泊業、飲食業が多い。またこの数字は各地の労働局が把握した数値であり、実際に解雇や雇い止めにあっている人はもっと多いとみられる。

6/13 働く妊婦4割が出勤

働く妊婦の約4割がコロナ禍でも在宅ではなく出勤を主とする働き方をしていることが民間企業のアンケート調査で分かった（「ポーラスタア」調べ。1264人の働く妊婦対象）。医療従事者に限ると6割を超える。休職者は2割だが、半数近くが補償なく無給。（6/13日経）

6/16LGBT配慮　企業の1割（厚労省）

厚労省が昨年民間委託で従業員50人以上の企業１万社を対象に相談対応、取組を調査。2388社が回答。なんらかの取組を実施している企業は全体の約1割にとどまる。「今後も実施予定がない」とする企業も3割以上あった。（6/16日経）

6/26コロナ院内感染で不当な扱いや中傷　京都の病院で職員アンケート

京都市の堀川病院は4月10日以降、患者、看護師、家族など34人の感染が確認されていた。病院は医療スタッフや職員にアンケート調査を行ったところ、回答者146人のうち約6割の84人が不当な扱いや中傷を受けていた。たとえば、家族が勤務先から出勤停止を命じられた人が10人、保育所に子どもの預かりを拒否された人が4人、他の勤務先から解雇された人が3人。「死ね」「火をつける」などの脅迫電話や中傷など受けたケースもあった。（NHKWEB）

 

国際

4/8 国連・子どもの権利委員会、新型コロナウイルス感染症に関する声明

子どもの権利委員会は、感染拡大が子どもたちに及ぼす重大な身体的、情緒的および心理的影響について警告するとともに、各国に対し、子どもたちの権利を保護するよう求める声明を発表した。

4/21 2020報道の自由度ランキング発表

国際NGO国境なき記者団が発表。調査対象180カ国地域の中で日本は66位だった。

4/21情報格差深刻（ユネスコ）

新型コロナの影響で学校休校措置が世界的に広がっている（191カ国、約15億人）しかし、生徒の半数はパソコンがなく、43％はインターネットに接続できないと発表。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では、生徒の89％にパソコンがなく82％がネットに接続できない。

4/25 アジア系差別NY市申し立て21倍

NY市人権委員会によると2月1日から4月16日までに248件の申し立てがあり、約4割の105件がアジア系市民に対する内容。前年同期は5件で21倍になった。結果を受けてNY市はアジア系市民への差別を専門に扱う対策チームの設置を決めた。差別が拡大する傾向は、全米に広がっている。（4/25朝日）

4/30 世界で13億人の子どもが登校できず（ユネスコ）

ユネスコは、新型コロナ対策で休校は186ヶ国・地域で続き全世界の72％、約13億人が登校できていないとして、学校再開の基準について声明。

5/8 国連グテレス事務総長、コロナでヘイトスピーチ増加へ警告

「津波のような憎悪や外国人嫌悪を引き起こしている」と各国の指導者、教育機関、SNS運営会社へヘイトスピーチ撲滅に向け取り組みを呼びかけた。

5/25 ジョージ・フロイドさん警察官によって窒息死

アメリカのミネソタ州ミネアポリス市で白人警察官がジョージ・フロイドさんに暴行を加え9分間にわたって首を圧迫して窒息死させた。警察官は29日に殺人罪で起訴されている。その後、”Black Lives Matter”を掲げて抗議のデモが全米、世界各地に広がっている。

　その後、抗議活動が全米に広がるが、背景には、5/29にトランプ大統領がツイッターでデモ隊を「悪党」と断じ、「略奪が始まれば銃撃も始まる」とデモ隊を敵視し、武力による制圧を支持したと受け止められたことが拍車をかけた。（5/31日経）

5/27　ILO 新型コロナの雇用・労働への影響をまとめる（4-6月推計）

昨年と比較して今年の4〜6月期に3億500万人分の、世界の労働時間全体の10.7%が減ると推計した。同時期に18〜29歳で17.1%が働くのをやめ、働き続ける人も23%の労働時間を失うと推計した。また、公衆衛生の対策で「検査と隔離」を徹底している国ほど労働時間の喪失が少ないとしている。

5/29 貧困の子ども8600万人増の危険性（ユニセフ）

ユニセフとセーブ・ザ・チルドレンは、パンデミックによる世界的な経済危機の影響で、貧困化する子どもが年内で最大8600万人が増加し、6億7200万人に達するする可能性を指摘し国際社会への連携を訴えた。

6/9 NHK動画に「黒人差別」批判

NHK国際情報番組「これでわかった！世界のいま」の公式ツイッターが7日に投稿したアメリカの人種差別抗議デモの解説に対して批判が殺到した。ヤング駐日臨時大使も「使われたアニメは侮辱的で無神経」と投稿した。それに対して、9日NHKは謝罪の上動画を削除した。（6/10朝日新聞）

6/10 コロナ対策欧州11ヶ国の都市封鎖　310万人の死亡回避と研究チーム試算

英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの研究チームは欧州11ヶ国が実施した都市封鎖（ロックダウン）などの対策によって感染による死者数を約310万人減らす効果があったとする研究を「ネイチャー」に発表した。（6/10日経）

6/15 性的少数者　雇用差別禁止　米連邦最高裁　

訴えを起こしたのは、ゲイやトランスジェンダーであることを理由に勤務先を解雇された3人。最高裁は、性自認や性的指向を理由とした解雇は公民権法に違反し、認められないという判断をした。2015年同性婚の権利を認めるなどに続く重要な判断。（6/17朝日）

政策

4/7 初の緊急事態宣言（東京、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡、5月6日まで）

＊首相の緊急事態宣言を地上波各局は予定していた番組を一斉に変更し、生放送の特番で記者会見を中継。NHKは新型コロナ特措法にもとづく「指定公共機関」とされ、緊急事態下では首相や知事が指定公共機関と「総合調整」し「指示」することも可能になる。国際NGO国境なき記者団は、NHKを指定公共機関から除外するよう首相に求めた。（4/10朝日）

4/16 政府、5/6まで緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大

その前段で、「減収世帯への30万円給付」が「国民一人10万円」の給付に変更。補正予算案を組み替えることを決定。

4/20「国民一人10万円」の給付に関し世帯主を受給権者に

総務省が「特定定額給付金（仮称）事業の実施について」（都道府県知事宛）で給付対象者は住民基本台帳に記録され、受給権者を世帯主とする。(ただし、4/22男女共同参画局通達は、DVによって配偶者から避難している人も受給できるとしている。また、4/21厚労省は生活保護受給者の収入に算定しないと発表）。受給権者を世帯主とすることに対して批判の声が上がる。

4/21 アベノマスク異物混入

妊婦用に配った50万枚のうち17日現在で異物混入などの報告が1901件あった。投じられた予算は約466億円。

4/29 衆議院予算委員会、首相は緊急事態宣言延長、9月入学検討を表明＊9月入学は、5月末に撤回　

5/13 検察庁法改正に反対する数百万ツイート

政府の判断で検察幹部の定年を延長する法案に対して抗議するツイートが、5月9日から数日で600〜700万件あがった。

5/13スーパーシティ法案成立へ（5/13日経）

5/16 元検事総長ら反対意見書

元検事総長ら検察のOB有志が14人が連名で黒川東京高検検事長の定年延長の閣議決定を「違法」とし、改正案はこれを容認するものと指摘、一連の動きを厳しく批判した。

5/18検察庁法改正今国会断念

政府・与党は、今国会での検察庁法改正を断念した。

5/18  困窮学生へ最大20万円（文科省「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金制度）、留学生に成績条項は国籍差別と批判

文科省によると大学生・大学院生、短大生、高等専門学校、日本語学校、約370万人のうち約43万人を予定し、対象を限定している。4月下旬全国大学生活協同組合連合会のアンケートではバイト収入が減少する見通しの大学生は4割、大学院生で5割だった。

　なお、この制度に対して、5/25移住者と連帯する全国ネットワークなど5団体が「すべての困窮学生に支援を求めます」声明を発表。留学生の場合、成績が上位3割以内とするのは国籍差別。朝鮮大学校や一条校以外の学生も対象にすべきという声明を出した。

5/20 日本小児科学会、新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状

学校や保育施設などの閉鎖は流行阻止効果に乏しく、子どもの教育の機会を奪うだけではなく、家庭内暴力や虐待のリスクが増すなど、子どもの心身を脅かす。

5/22 黒川検事長の辞職承認（持ち回り閣議）

緊急事態宣言発令中に賭け麻雀をした東京高検の黒川検事長の辞職を承認した。法務省は懲戒には当たらない訓告処分とした。

5/29 労災基準に「パワハラ」追加（厚労省）

精神障害をめぐる労働災害の認定基準を改正し「パワーハラスメント」という項目を新たに加えた。6月1日から適用される。

6/1 パワハラ防止法施行

職場でのパワーハラスメント防止のために必要な措置を事業主に義務付ける同法は、大企業から施行される。中小企業は、22年4月から加わる。

6/2東京アラート発動　感染34人で

東京都は感染拡大に注意を喚起するため、東京アラートを発動した。小池知事は「特に夜の繁華街注意を」としている。この「夜の繁華街」「夜の街」と言う表現には、特定の業種に対する偏見を煽るという批判も出ている。

6/3 三重県LGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例制定へ

鈴木知事は県議会で年内に差別禁止条例制定をめざし、そこに性的指向や性自認を当事者の了解なく明かす「アウティング（暴露）」の禁止条項を盛り込むと表明。

6/5 個人情報保護法改正法が成立

改正された法律では、個人が企業に自分の情報の利用停止や消去を求めることができる要件を緩和した。2年以内に施行。

6/15陸上イージス計画停止（防衛相）

河野防衛相は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を停止すると発表。国会が12日に終了した直後の発表。

6/18 河井前法相・案里議員逮捕

19年参院選での買収容疑で東京地検特捜部が2人を公職選挙法違反容疑で逮捕した。元法務大臣の逮捕は憲政史上初めて。

6/18 県境をまたぐ移動全面解除

安倍首相は、新型コロナ対策で移動自粛の全面解除を表明した。イベント開催制限を緩和、展示会、コンサートを最大1000人規模で開催できる、プロスポーツも無観客試合で開催できる。

6/19 感染接触アプリ配信開始

厚労相は、19日厚労省が開発主体となって感染者接触アプリ「COCOA」を提供開始すると記者会見で表明。

6/24専門家会議廃止、新組織に

政府は2月、新型コロナ対策で12人の専門家による専門家会議を設置した。24日西村経済産業相は、専門家会議の廃止、有識者会議を置き、分科会として感染症対策分科会を置くと発表した。

同日、専門家会議が政府との役割分担を明確にという提言を記者発表していた。

事件・事故　その他

4/1 朝日新聞社ジェンダー平等宣言SDGs17分野の目標の一つ「ジェンダー平等の実現」に向け取り組みを行う。

4/9 パナ子会社内定者へパワハラ、自死

19年2月新卒採用の内定を受けていた「パナソニック産機システムズ」人事課長から、人事配置の決定権を背景にSNSへの投稿を強要、課長は「邪魔です」など内定辞退に言及するなど男子学生を精神的に追い込んだ。遺族の代理人弁護士は調査の結果、課長のハラスメント行為で精神疾患を発症し、自殺につながったとみて会社側に損害賠償を求める。（4/10朝日）

4/20市長がパワハラ行為、辞職へ

徳島県小松島市で委託事業の公募に関わって審査のかさ上げを職員に要求。4/30付けで退職する。

4/23 ホームレス殺害容疑で少年ら5人逮捕（岐阜）

3月に岐阜市の河渡橋付近で81歳のホームレス男性が襲われて死亡した事件で大学生を含む5人を傷害致死容疑で逮捕した。かれらは、複数回に渡って男性を襲っていた。

4/29 10代女性を支援する団体で自民党議員がセクハラと抗議される

4/22自民党議員らが一般社団法人Colaboを視察。その際の行動について国会での質問に答え、橋本男女共同参画大臣が「性被害者の心情に対する配慮に欠ける対応、セクハラと受け止められるような行為はあってはならない」と答弁。

5/27 父を殺害容疑、16歳逮捕

「家に帰りたくないと」相談していた少年が、5/25自宅で父親を殺害した。少年は父親から暴力を受けていたと供述している（5/27朝日）

5/26「大阪人権博物館」大阪市議会決議

大阪市議会は、同館が退去し市側が2015年４月以降の賃料相当額約１億9000万円を免除するなどとした裁判所の和解案を可決した。同館は6月1日に休館し、2022年に再開をめざす。

6/17 内部告発後、一人部屋に配置

山口県田布施町で固定資産税の課税ミスを内部告発した職員を一人だけの部屋に異動させたことをめぐり、町長は記者会見をして謝罪した。町には報道以降、抗議の電話やメールが600件以上寄せられた。（6/18朝日）

6/17 三菱自社員が「過労自殺」労災認定（三田労働基準監督署）

男性は、軽自動車の商品開発に携わっていた19年2月精神疾患を発症し自殺した。直前1カ月の時間外労働時間が139時間、土日夜間も仕事をしていた。認定は5月28日付け。遺族と代理人弁護士が記者会見して明らかになった。　

6/19フジ・産経　再委託先が世論調査で架空回答発覚

報道機関の世論調査で委託先からさらに再委託された業者が14回で計2500件、回答の17％もの架空の回答を使用していたことがわかった。（6/20朝日）

6/22中2自殺、いじめ認定25件（宝塚市再調査委員会）

2016年12月中2の女子生徒が自殺した問題で、いじめの詳しい状況を再調査した委員会は、25件のいじめを認定し「自殺との間に極めて強い関連性がある」「事実上教師の指導放棄」などとする報告書を発表。（6/22日経）

6/23 沖縄「慰霊の日」

玉城知事は平和宣言で「戦後75年を経た今も、国土面積の約0.6%に米軍用施設の約70.3%が集中し米軍人・軍属による事件・事故などの問題は県民生活に多大な影響を及ぼし続けている」と述べた。

裁判

6/8 伊藤詩織さん虚偽ツイートへ提訴

性被害を訴えて東京高裁で係争中の伊藤詩織さんが、17年5月記者会見の後でなされたツイートに対して「性被害に続くセカンドレイプ」として770万円の損害賠償と投稿の削除を求める裁判を起こした。

6/19 内閣は国会を招集する義務　17年安倍内閣は3ヶ月応じず（那覇地裁）

憲法53条に基づき野党が臨時国会の招集を求めたのに対して、安倍内閣が3ヶ月間応じなかったことが憲法違反に当たるかどうかを問うた裁判。地裁は、憲法判断は避けたが、憲法53条に基づいて内閣は「招集するべき憲法上の義務がある」とした。

6/25 生活保護引き下げ判断「適法」

13年国は生活保護費の「生活扶助」の支給額を3年で約670億円引き下げる方針を決定した。これに対して、基準の決定手続きに問題があったとして愛知県内の受給者18人が国や名古屋市を相手取って減額決定の取り消しを求める訴訟を起こした。29日、名古屋地裁は原告側の請求を棄却。

6/25 在外投票制限、二審も違憲（東京高裁）

海外に住む日本人が最高裁判官の国民審査に投票できないことで精神的苦痛を受けたと国家賠償請求を求めていた裁判。高裁は、「審査権の制限は憲法に違反する」とした。

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