• 2021.03.11 情報BOX【国内編】 #事務局

  2020年10月～12月（はらっぱ編集部）

データ

9/30 2018年度虐待死は73人（厚労省）

厚労省専門家会議は虐待で18年度に亡くなった子どもは73人と発表。実母がDVを受けている場合、父親や交際相手が加害者になる傾向があった。（10/1朝日）

10/17 コロナで「住宅確保給付金」に３ヶ月で10万件超える申請

生活に困っている人の家賃を公費で補助する「住宅確保給付金」に対して、４〜８月で約10万８千件の申請があった。申請の88％にあたる約9万６千件が受給。これは、リーマンショック後の2010年度1年分の2.5倍に達する。

10/23 2019年度認知されたいじめは過去最多の61万件（文科省調査）

文科省の「問題行動・不登校調査」で認知されたいじめは約61万件、命の危険や不登校に繋がった疑いのある「重大事態」は723件。２０日以上欠席している不登校の小、中学生は約18万人（うち55.６％が90日以上欠席）。学校から報告のあった自殺した児童生徒は317人（警察庁統計では自殺した小中高校生は382人）。（10/23日経）

10/27 2020年度『自殺対策白書』決定

2019年の自殺者数は2万169人。統計を始めた1978年以来最小。しかし、15〜34歳の各年代の死因で最も多いのは自殺で、先進国では日本のみの深刻な状況。（10/27日経）

10/29 性的少数者の25%が性的指向など許可なく暴露された経験（1万人調査）

ライフネット生命保険の委託を受けて実施されたインターネット調査によると、1万人が回答。そのうち25％が「アウティングされた経験がある」と回答している。働く人8690人のうち78.9％が「職場や学校で性的少数者に対する差別的発言を聞いた経験がある」と回答している。（10/20日経）

11/19　児童虐待最多の19.3万件

厚労省は2019年度に全国の児童相談所が対応した件数を発表したが、統計開始後25年間連続して過去最高を更新している。心理的虐待（56.3％）、身体的虐待（25.4%）ネグレクト（17.2%）、性的虐待2077件（1.1%）となっている。

12/3 小中高生の学校内感染は13％

文科省は、20年６月１日から11月25日までに新型コロナに感染した小中高生、支援学校の児童生徒は3303人で、学校内感染は13％との調査結果を発表。結果を受けて緊急事態宣言でも一斉休校を求めない方針を出した。（12/4日経）

12/8 コロナによって高卒求人数20％減少（厚労省）

21年春就職予定の高卒求人が前年同期と比較して約20％減少していることがわかった。落ち込み幅は、山梨県、沖縄県、石川県の順に大きい。業種別では、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業などで落ち込みが大きい。

12/22 新型コロナで看護師離職、15%の病院で（看護師協会調査）

日本看護師協会は、９月８〜28日全国8257病院にインターネット調査を辞しい。新型コロナの影響で労働環境の変化、感染リスクを理由に看護師、准看護師の離職があった病院は15.4%にのぼったと発表。協会は、現場の状況はさらに悪化しており、国に一刻も早い強力な財政支援を求めている。（12/23日経）

 

12/21コロナで大学・短大中退1033人（文科省）

文科省は、20年4月から10月に全国の国公私立大学や短大で中退した学生は、２万5006人、うち新型コロナの影響と確認されたのは1093人に上る。休学している大学生は、６万3460人、うち新型コロナの影響は4205人と発表している。（12/21日経）

国際

10/9 国連世界食糧計画にノーベル平和賞

「飢餓と戦う努力と、戦争の影響を受けた地域の平和のよりよい条件への貢献、戦争や紛争の武器としての飢餓の利用を防ぐための努力」をあげて国連世界食糧計画に2020年ノーベル平和賞が授与されると発表。（10/10朝日）

10/24 核兵器禁止条約が21年1月発効

11/7 米大統領選挙バイデン氏が勝利宣言

７日午前民主党候補のジョー・バイデン候補の当確が確実となった。副大統領候補はカマラ・ハリス上院議員。

12/1 世界で13億人の子どもにネット環境なく教育機会奪われる（ユニセフ）

世界で自宅にインターネット環境のない子どもが13億人おり、学齢期の子どもの約３分の２を占める。地域的には、サハラ以南のアフリカ、南アジアでは約９割になる。新型コロナ下で遠隔学習を実施する中でデジタルデバイド（情報格差）が一層深刻な意味を持っていると警告。（12/2日経）

政策

10/4日本学術会議、６人拒否の説明を求める

学術会議は８月31日に新会員候補１０５人を推薦。首相は６人の任命をせず99人を10月１日に新会員を任命したことについて、首相に対して説明と６人の任命を求める要望書を出した。

10/11「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ教科書採択が減少

次年度からの中学校歴史・公民の教科書採択をめぐり、これまで育鵬社版歴史は、15年度6.6%,公民は5.8%だったが、今回歴史で1％、公民で0.4%と採択率を減らした（市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」調べ）。大阪府では泉佐野市が唯一、育鵬社版公民を採択した。（10/11朝日）

10/20 性暴力による中絶に病院が「加害者同意」求めていたことに厚労省が不要との通達

母体保護法の中絶に「本人および配偶者の合意」必要を根拠に病院が性暴力による妊娠中絶に加害者同意を求めているケースが問題になっていた。厚労省は、８月に母体保護法の規定は性暴力加害者の同意を求めているものではないと日本医師会に文書で通達していた。（10/20日経）

11/1大阪都構想住民投票で反対多数で否決される

11/19 コロナ禍女性への支援に緊急提言

感染の急拡大を受けて「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」が緊急提言を求めた。女性の自殺が10月前年同月比で８割増えたことなどを受けて。（内閣男女共同参画局HP）

12/9 夫婦別姓めぐる民法規定を最高裁が大法廷で審理すると決定

３組の事実婚夫婦が婚姻届を出す際に夫婦別姓を市役所や区役所で不受理とされたことに対して家事審判を申し立てていた。夫婦同姓を定める民法第750条、戸籍法第74条について「法の下の平等や両性の本質的平等を定めた憲法に反する」と訴えていた。家裁、東京高裁で訴えを棄却されたのちに、申立人らは最高裁に特別抗告していた。今回の最高裁の決定は、大法廷で夫婦別姓を求める訴えを憲法判断するもの。夫婦別姓については、1996年法制審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を法相に答申しているが長年、放置されている。（12/10朝日）

12/22 免職教員の６割121人がわいせつ行為による懲戒処分（文科省）

2019年に公立小中高などで児童生徒へのわいせつ行為による懲戒免職処分を受けた教員が121人おり、免職処分全体の６割を占めることがわかった。児童生徒以外も含むわいせつ行為やセクハラによる免職処分は153人。文科省によると20年9月までにすべての都道府県、政令市が児童生徒にわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職処分とする基準を設けている。（12/23日経）

12/25 第５次男女共同参画基本計画を閣議決定

これまで2020年までに指導的地位に占める女性割合を３割としていたが、実際にはその半分程度にとどまっており、計画は達成時期を「2020年代の可能な限り早期」と先送りした。また、選択的夫婦別姓についても盛り込まれなかった。

 

裁判・その他

9/30原発事故訴訟で国・東電に3550人に対して10億円の賠償命令（仙台高裁）

東京電力福島第１原発事故の際に福島県、宮城県、茨城県、栃木県で被災した約3550人が国と東電に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁は、原発の浸水をもたらす津波の到来は予見できたと指摘した。同様の裁判は、全国で13件起こされており、地裁ではそのうち７件に国の責任を認めている。（10/1日経）

10/1 大阪入管局が骨折重傷のトルコ人男性に謝罪し和解（大阪地裁）

2017年大阪入管局でトルコ国籍の男性が職員に制圧されて重傷を負った。男性は、国に4200万円の損害賠償請求をしていたが、地裁が和解を勧告し、国側は謝罪し和解金300万円を支払うことに合意した。（10/2日経）

10/13 非正規職員への賞与、退職金支払いに「不合理と言えない」と時代に逆行する判決（最高裁）

非正規への不合理な格差は2013年施行労働契約法で禁じられた。今回、賞与の不支給について訴えていた大阪歯科大学元アルバイト職員と退職金の不支給に対して訴えていた東京メトロ系の元契約社員（10年前後勤務）の上告審について、最高裁は、それぞれの不支給について「不合理とは言えない」という判断を示した。（10/14日経）

東京メトロ系の元契約社員4人（66〜73歳、全員女性）は10年に渡り駅の売店で働いたのに退職金がないのは労働契約法に反すると訴えていた。東京高裁は正職員の25％の退職金に当たる賠償を命じたのに、最高裁はそれも変更した。（10/14朝日）

10/14 聖マリアンナ医科大学に元受験生女性4人が入試の性差別に対して提訴

2015〜18年度に受験した4人が「性別を理由に差別された」として大学に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「医学部入試における女性差別対策弁護団」は、「女性や浪人生を一律に差別していた」とする第三者委員会による調査報告書も同大は否定するなど悪質。原告4人は２０代女性。（10/15日経）

10/14 過労自殺した社員遺族と三菱電機が再発防止報告、謝罪、賠償金を合意

2016年に過労自殺した４０代社員の遺族と三菱電機が再発防止報告、謝罪、賠償金支払いについて合意書の調印をした。同社では、14〜17年に過労自殺などで５人が労災認定されている。（10/14日経)

10/16 日本郵便の手当て・休暇めぐり、契約社員の格差は「不合理」（最高裁）

日本郵便の正社員と契約社員の格差について争われていた裁判の上告審で最高裁は、５種類の手当て・休暇すべてについて労働契約法旧20条が禁じる「不合理な待遇格差」があったと認定した。（10/16日経）

11/25 一橋大学アウティング裁判で遺族の請求を却下（東京高裁）

同性愛者であることを同級生に暴露される「アウティング」被害を受けた後に大学構内で転落死した男性の遺族が大学に損害賠償請求を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、アウティングは「人格権の侵害」と認定したが、大学側の対応には問題なかったとして大学側の責任を認めなかった。（11/26日経）

11/29 アウティングで精神的苦痛と訴えた会社員に対し会社側謝罪

東京都豊島区の会社に勤務していた２０代の男性が、本人の性的指向を上司がアウティングしたことによる精神的被害について、豊島区の条例（アウティングを禁止）に基づき申し立てを行っていた。会社側は謝罪し解決金を支払うことで本人と和解した。（11/29日経）

12/1 強制不妊手術に対して違憲判決、しかし、請求権消滅として訴えは棄却（大阪地裁）

旧優生保護法（1946〜96年）で本人が知らないうちに不妊手術をされたことに対して国に損害賠償を求めた訴訟が全国９カ所で起こされている。大阪地裁は、訴えに対して憲法の幸福追求権（13条）法の下の平等（14条）に違反すると判断。しかし、不妊手術から20年経過して請求権が消滅したとして訴えは却下した。原告3人は70代で聴覚障害などを持つ。（12/1日経）

12/4 大飯原発設置許可取り消し判決

東日本大震災後、再稼働した関西電力大飯原発３、４号機の安全性について問題があるとして住民130人が国の原子力規制委員会が関電に与えた設置許可の取り消しを求めていた裁判で、大阪地裁は、規制委員会の判断には「看過し難い不合理がある」として設置許可を違法として取り消した。（12/5朝日）

12/23 袴田事件「再審認めず取り消し」、高裁へ差し戻し（最高裁）

1966年に静岡県で一家4人が殺害され死刑判決を受けた袴田巌さん（84）の再審請求について、最高裁は、東京高裁の再審開始を求めない決定を取り消し審理を同高裁に差し戻す決定をした。裁判官5人のうち2人が「即時再審開始」との意見をつけた。（12/24日経）

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