情報ＢＯＸ～子ども・若者をめぐる動き【国際編】提供：平野裕二 2023年12月1日～2024年2月29日

• 2024.03.19 情報BOX【国際編】 #はらっぱ #PICKUP

  情報ＢＯＸ～子ども・若者をめぐる動き【国際編】提供：平野裕二 2023年12月1日～2024年2月29日

国連・地域機関・国際NGOなど

12/1　新設された国連ユース事務所の代表に32歳（任命時）の若者が就任。

新たな事務所の代表に任命されたのはウルグアイのフェリペ・ポーリエ氏。国連史上最年少の上級職となる。

12/6　ユニセフ、「豊かさの中の子どもの貧困」に関する新たな報告書を発表。

いわゆる先進国における子どものウェルビーイングを調査する「レポートカード」シリーズの最新版。日本は総合順位で39か国中8位とまずまずの成績を収めた。

12/8　国際刑事裁判所（ICC）検察局が子どもに関する新たなポリシーを発表。

子どもに関わる国際犯罪の捜査・起訴などにあたり、（a）子どもの権利、（b）子どもへの配慮、（c）子どもへの対応の適格性を重視していくことなどを確認・表明。

12/8　COP28にあわせて有志国が教育と気候変動に関する宣言を採択。

COP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議、ドバイ）にあわせて開催された「グリーン化教育パートナーシップ」第1次年次総会で採択されたもの。日本を含む40か国以上が賛同し、気候変動教育を国際的に進めていくための行動方針を明らかにしている。

12/10　世界人権デーにあたって国連・子どもの権利委員会が声明を発表。

「1人ひとりの子どもの権利が充足され、尊重されかつ保護されるようになるまで、持続可能な開発、平和および安全は存在しません」として、2024年9月の「国連未来サミット」に向けたプロセスでの子ども参加の必要性を強調した。

12/13　COP28、子どもに言及する成果文書を採択して閉幕。

成果文書では「化石燃料からの脱却」の必要性が強調されるとともに、子どもと気候変動に関する「専門家対話」を開催することなどについて合意された。

12/19　国連総会、デジタル環境における子どもの権利に焦点を当てた決議を採択。

この問題に関する国連・子どもの権利委員会の一般的意見25号（2021年）を踏まえつつ、企業の規制を含む国内法の見直しの必要性などを強調。同時に、子どもの市民的自由の行使の保障や子ども参加の促進の重要性も指摘している。

2024/1/5　国連人権専門家、芸能界などでの子どもの性的虐待・搾取に関する報告書を発表。

子どもの売買・性的搾取・性的虐待に関する国連特別報告者が国連人権理事会に提出したもの。エンターテインメント産業における子どもの性的虐待・搾取を防止するための法的枠組み・政策・ガイドラインを発展させていく必要性などを強調している。

1/15　国連・子どもの権利委員会の第95会期が始まる。

今回の審査国はコンゴ、ブルガリア、セネガル、ロシア連邦、リトアニア、南アフリカの6か国（イスラエルの審査も予定されていたものの、同国の要請で延期された）。

1/24　「恒久平和のための学び」をテーマとして教育の国際デーが開催される。

ユネスコはとくに「ヘイトスピーチへの対抗における教育および教員の重要な役割」を強調。2023年11月20日のユネスコ総会で採択された「平和、人権および持続可能な開発のための教育に関する勧告」への注意も促された。

1/26　国際刑事裁判所、ジェノサイド防止のための暫定措置をイスラエルに命令。

同国がパレスチナ・ガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を行っているという南アフリカの主張についていちおうの真実性を認め、そのような行為の防止、人道援助の提供を可能にするためのあらゆる措置の実行などをイスラエルに命じた。

2/2　国連・子どもの権利委員会の第95会期が終了。

今回審査した6か国についての総括所見を採択したほか、個人通報制度に基づき、パラグアイとスペインについて条約違反を認定。また、次の一般的意見27号のテーマを「司法および効果的救済措置にアクセスする子どもの権利」とすることも決定した。

2/6　WHO（世界保健機関）、思春期の子どものメンタルヘルスに関するオンラインコンテンツについての原則を発表。

2023年10月に行われた専門家協議の報告書で示されたもので、コンテンツ作成にあたって当事者の関与を得る必要性など、10の原則を提示している。

2/8　国連・子どもの権利委員会、パレスチナの子どもたちの状況を憂慮する声明を発表。

第95会期に関する記者会見でアン・スケルトン委員長が述べたもの。予定されていたイスラエルの報告書審査が延期されたことも踏まえ、パレスチナ（とくにガザ地区）の子どもたちの状況についてあらためて憂慮の念を表明。

2/14　ユニセフなどが子どもの社会的保護に関する報告書を発表。

ILO（国際労働機関）やセーブ・ザ・チルドレンともにまとめられたもので、世界で14億人の子どもたちが社会的保護を受けられていないことを明らかにした。あわせて、各国の子ども手当のカバー率などを把握するためのオンライン・プラットフォームも開設。

2/26　国連人権高等弁務官、新たな人権ビジョンを発表。

世界人権宣言75周年が終了したことを受けて、「人権：解決のための道」と題する声明文書で8項目の課題を提示。子ども・若者の意味のある参加を推進していく必要性も強調。

各国動向

12/5　韓国国家人権委員会、「児童生徒人権条例」廃止の動きに対して懸念を表明。

「児童生徒人権条例」を制定する6つの自治体のうち、ソウル特別市と忠清南道で廃止の動きが具体化していることを受けたもの。忠清南道議会は12月15日に条例廃止を可決。

12/7　スコットランド議会（英国）、国連・子どもの権利条約編入法をあらためて可決。

2021年3月に可決された法案に対して英国政府から異議が出されたため、修正を余儀なくされていたもの。今回は英国政府の異議申立てもなく、2024年1月16日に無事成立。

12/19　イングランド（英国）の子どもコミッショナー、子どもアドボカシーの現状に関する報告書を発表。

子どもアドボケイト（意見表明支援者）による支援を必要としているにもかかわらず依然としてサービスを利用できていない子どもが存在しており、サービスの質や独立性に関しても課題が残っていることなどを指摘。

2024/1/8　スコットランド（英国）政府、「子どもの人権アプローチ」に関する指針を発表。

ウェールズ（英国）の子どもコミッショナーが2017年に提唱したモデルを踏まえたもので、「子どもの権利・ウェルビーイング影響評価」や「子どもの権利予算」のあり方を具体的に提示している。

1/8　イングランド（英国）の子どもコミッショナー、ビデオゲームに関する子どもたちの意見をまとめた報告書を発表。

子どもたちの多くはゲームを肯定的に捉えている一方、「ゲーム依存」など否定的な影響を懸念する声もあるとして、安全な利用のための環境整備などの必要性を指摘した。

2/7　アイルランドのNGO連合、政府の子ども施策に関する「通信簿」を発表。

「アイルランド子どもの権利連盟」が毎年まとめている報告書で、連立政権の「政権プログラム」の実施状況を子どもの権利の視点から分析・採点。多くの分野で重要な（またはそれなりの）進展が見られたものの、依然として課題も残っていることが明らかに。

2/8　アイルランド子どもオンブズマン事務所、国連勧告のフォローアップに関する子どもレポートを発表。

国連・子どもの権利委員会による勧告（2023年2月）のうち教育、遊び・余暇、意見表明など6つのテーマを選び、政府がこれから何をしていくべきかについて、全国から話し合いに参加した130人以上の子どもの声を踏まえてまとめたもの。

2/24　ロシアによるウクライナ侵略から2年が経過。

ユニセフは、とくに戦闘の最前線の都市で暮らす子どもたちの精神的健康や学習に深刻な影響が出ていると報告し、速やかに戦争を終わらせなければならないと強調。

2/27　韓国の子どもの6割以上が“政策立案に参加する機会がない”と考えていることが判明。

4月に予定されている総選挙に向けて韓国のNGO「グッドネイバーズ」が実施した子どもアンケート（全国の小中高生500人が対象）で明らかになったもの。学校での成績や入試競争など学業面で悩みを抱えている子どもも72%にのぼった。

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