『はらっぱ』2023年6月号 特集：子どもの権利と地方自治
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2023.06.20
（テスト）はらっぱ
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『はらっぱ』2023年6月号ができました！
◆子どもと地方自治～こども基本法を活かす子ども条例を～／吉永省三
◆“インクルーシブ”をキーワードに私が地域で取り組んできたこと／
佐々木サミュエルズ純子
◆学校に行かずに育った娘たちとの日々から見えてきたもの／一海真紀
◆子どもの学びの声を聴き、子どもとともに学びを創ろう／藤田美保
2023年４月より「こども基本法」「こども家庭庁」がスタートしました。子どもの権利条約批准（1994年）以来、子どもの権利条約に根ざす包括的国内法として「子どもの権利基本法」の制定が求められてきました。29年目にしてようやく、子どもの権利条約の一般原則を基本理念として定めた「こども基本法」が制定されたものです。そして、縦割りの子ども諸施策を子どもの権利を基盤に統合する「こども庁」の設置が議論されてきましたが「こども家庭庁」となりました。「権利」が除かれ「家庭」が加わった。ここに、日本の子どもの権利が置かれている厳しい現状があらわれています。いま、子どもの生活に身近な地方自治体で「こども基本法」に記された「子どもの権利条約の精神」の内実をつくっていく取り組みが重要でしょう。
2022年の小中高生の自死は512人（前年比39人増）と公表されました（厚労省）。若者（15～34歳）の死因の１位が自死であるのはG7諸国の中で日本だけです。児童虐待死と認定された子どもは77人（2022年）。先進国の子どもの相対的貧困率（OECD発表）では、日本は７人に１人で35カ国中27位という高さ。中学校の不登校者は20人に１人（文科省）を数えます。このような子どもが追い詰められている現実に立ち、子どもの人権・権利の視点から子ども施策を抜本的に見直すことが喫緊の課題だと考えます。
まず、「こども基本法」をどう読むか、活かす観点は何か、吉永省三さんに問題提起していただきました。そして、子どもの現実から出発して、子どもの権利の保障をめざして取り組んでこられた佐々木サミュエルズ純子さん、一海真紀さん、藤田美保さんからの問題提起です。観点を共有しつつ、市民の取り組みがつながっていくことに希望を託したいと思います。 （田中文子）
連載第17回 悩んで、笑って、楽しかった４年間（前編）／チームはらっぱ
納得できる校則に ～ラップに思いをのせて～／竹島一心
少子化対策のもとで失われた保育政策／田中文子
連載第1回 ミャンマーの子どもの平常時の暮らし／ナンミャケーカイン
連載第1回 教室が多様性で包まれる時（1）
～普通学級でのインクルーシブ教育～／阪本珠生
連載第16回 ニュースとチャットGPT ／西村寿子
連載第12回 社会秩序と教育／安冨 歩
書評(62p)
情報BOX～子ども・若者をめぐる動き(64p）
編集室(66p)